タバコ人口たった2割弱!8割の非喫煙層ゲットで飲食店は売上アップ

タバコ人口たった2割弱!8割の非喫煙層ゲットで飲食店は売上アップ

スモーキングスペースでタバコを吸う人の背中

東京オリンピックに向けて「屋内完全禁煙だ!いや分煙だ!」などと少しにぎやかになってきている今日この頃です。

なぜか屋内禁煙の話しになると「飲食店がつぶれる」などの、負の側面ばかりにスポットが当てられがちです。

今回は「店舗を禁煙にすれば売上アップ」するんじゃないか、という良い面にスポットを当てて考えてみたいと思います。

2割のシェアにこだわるあまり、8割のシェアを失っているかもしれませんよ~。

データ引用 厚生労働省 – 平成27年国民健康・栄養調査報告

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まえがき:今回の法案に期待していた

私は旧ヘビースモーカーで、現在は非喫煙者です(脱煙12年超)。

たばこをやめたいけれど、やめれない。大多数のスモーカーの方が一度は思う事じゃないでしょうか? 今回はヘビースモーカー(1日最大...

今回のタイミング(オリンピックに向けて)を逃したら、「今後10年は屋内禁煙になることはないだろう」と思っています。なので、是非先生方には利害関係抜きで屋内完全禁煙を進めてほしいと、期待していました。

結局、高齢の先生方により、ただの骨抜き法案へと突き進んでおります。「まぁいつものことか」と思うしかありませんが。

それではデータを元に売上アップの可能性を見てみましょう。

8割強のノンスモーカーを狙う

喫煙者、非喫煙者の割合引用 第3部 生活習慣調査の結果 P42~

まずは、厚生労働省発表の成人喫煙率を見てみましょう。

総数は「毎日吸っているが17%、時々吸うが1.2%」です。合計で18.2%の方が喫煙者なわけです。裏を返せば81.8%の人がタバコを吸いません。

喫煙者、非喫煙者の割合。総数のアップ

なかなか興味深いですね。もう少し吸っている人は多いイメージでした。

ここ最近タバコを吸う人はかなり減っています。ずっと右肩下がりで喫煙人口は減り続けているわけですね。

あと10年経つと、スモーカーは絶滅危惧種になるかもしれませんね。

売上アップの可能性1

惰性で喫煙店にこだわるのはよくなさそうですね。8割のノンスモーカーを取り込む方が未来が明るい気がします。

商売なら2割の喫煙者よりも、8割の非喫煙者を狙うのは自明の理です(健康にもよし)。

女性やこども連れのお客さんも増えそうですね。しかし、バーやスナックなどは厳しい可能性がありますので、業種によって影響がかわりそうです。

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スモーカーにも「禁煙」潜在顧客がいます

煙草をやめたい人の割合

喫煙者のうち27.9%の人はタバコをやめたいと思っているようです。これは元喫煙者なので気持ちはよくわかります。やめたいと思いながら吸っていましたから。

喫煙人口は2割を切るうえ、その内3割近くがタバコをやめたいと思っています。

このデータを見ると、潜在的なお客さんの数はもっと多いわけです。行きつけのお店が禁煙になったことで、タバコをやめる人がでてくるかもしれませんね。

売上アップの可能性2

今後もタバコへの風当たりはどんどん強くなっていくでしょう。さらに増税もされるでしょう。

それに伴いタバコを吸わない「非喫煙者」はどんどん増えていきます。ということは、禁煙店に流れてくるお客さんも増えていくわけです。

先細りのものよりも、先太りのものにベットする方が成功の確率は高くなります。

ノンスモーカーは喫煙店を仕方なく利用している

ノンスモーカーからすると、屋内全面禁煙(特に飲食店)になればうれしいことしかありません。主流煙より有害な副流煙を吸うことがないわけですから。悪い事なんてなにもありません。

現在の日本は圧倒的に喫煙可がデフォルトのお店が多いです。タバコを吸わない人は仕方なしにお店を利用しているに過ぎません。

売上アップの可能性3

完全禁煙のお店と、喫煙のお店があれば確実に禁煙のお店に行きます。

タバコOKのデメリット(お店側)

嫌煙家と愛煙家の壮絶なバトルのイラスト

お店側のデメリットについても考えてみたいと思います。

  • 飲食店はごはんがまずくなる
  • 店内の物すべてがヤニで黄色くなる
  • 喫煙者には気づけないタバコ臭がする
  • 非喫煙客からさけられる
  • 働いている人も受動喫煙で健康を害される
  • ヤキを入れられる
  • 火事のリスクが高くなる

パッと思いつくだけでもこれだけでてきます。

本当は完全禁煙にしたいお店も結構あるでしょうね。それでも踏み切れない理由は、売り上げが落ちるという神話に囚われているのではないでしょうか。

業種によっては売上が減少する可能性もありますが、売上アップする業種も多くあると思います。

売上アップの可能性4

喫煙店であるがためのコストを減らすことができます。

ヤニによる消耗品の劣化、ヤキを入れられたものの交換費用。微々たるものかもしれませんが、タバコで発生するコストを抑えることができます。

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あとがき:飲食業界も大変ですね

分煙している室内のイラスト

結局のところ一番反対しているのは、飲食業界なわけです。それは健康云々は置いといて、売り上げが落ちる可能性が排除できない上に、設備投資費用がかかるためです。

飲食業界や自民党から「規制によって廃業に追い込まれる飲食店が出かねない」と反発が大きいためだ。今年1月には飲食やホテルなど5業界団体が緊急集会を開き、「小規模店の喫煙室設置は、場所の確保や費用の面で難しい」などと訴えた。

出典 Yahoo!ニュース※リンクは消えてます

この売り上げが落ちるってのは、居酒屋・バー・スナックなど、夜のお店がほとんどの試算です。

日経新聞によると、外食市場の売上に8401億円のマイナス影響が及ぶとのこと。中でも前述の夜のお店が6554億円を占めます。売り上げが上がる、プラスの影響も試算してみてほしいですね。

中途半端に分煙が一番設備投資費用がかかると思うので、思い切って禁煙にするしかないですね。

今日のまとめ

いかがでしたか? 飲食店やお店を経営していて、禁煙にするか迷っている方がいれば是非参考にしてみて下さい。

もしかすると今は差別化できるビジネスチャンスかもしれません。完全屋内禁煙法が成立すれば、すべて横並びになるわけですから。

ということで「タバコ人口たった2割弱!8割の非喫煙層ゲットで飲食店は売上アップ」について考えてみた、の巻でした。

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